Privacy Policy プライバシーポリシー

<プライバシーポリシー(個人情報保護宣言)>

個人情報に関する取扱いについて(個人情報保護宣言)

運営会社 株式会社A.S.C.

 当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業、経営コンサルティング業及び有料職業紹介事業に対する社会の信頼をより向上させるため個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
 当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。


(1)個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(2) 個人情報の利用目的



当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、当社は経営コンサルティング業及び有料職業紹介事業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲内でも利用します。それら以外の目的に利用することはありません。会社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

①当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
②当社が上記保険代理業務とは別に営む、経営コンサルティング業、有料職業紹介事業及びこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(アドレス)等により公表します。

尚、当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。

■ソニー生命保険株式会社  (https://www.sonylife.co.jp/policy/)
■損害保険ジャパン株式会社 (https://www.sompo-japan.co.jp/private_information/)

(3)個人データの安全管理措置

 当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

(4)個人データの第三者への提供

 当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


(5)当社に対するご照会


 個人情報のお取扱いに関しましては、下記お問い合わせ窓口までご照会下さい。また保険事故に関するご照会につきましては、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にご照会ください。なお、ご照会に際しましては、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

・お問合せ窓口
住所  〒060-0001
    北海道札幌市中央区北1条西9丁目3-10 松崎大通ビル8F
    株式会社A.S.C.
電 話 0120-387-780(受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:30 *祝祭日、年末年始、会社休業日を除く)
メール info@continuar.jp

「反社会的勢力排除に関する基本方針」

・我社は、ソニー生命の一社専属代理店プレミア・エージェンシーとして、ソニーフィナンシャルグループと一体となって反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施する。

・ソニーフィナンシャルホールディング株式会社の「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」に基づき、社員一同が反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力の排除に向けた態勢を整備する。

・反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、対応する社員の安全を確保するとともに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素から、外部専門機関と緊密な連携強化を図る。

・反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行い、取引関係を含めて、一切の関係を遮断し、裏取引や反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない。